2005-02-25 第162回国会 参議院 憲法調査会 第3号
そういうアメリカを中心とした資本主義陣営とソ連を中心とした社会主義陣営が鋭く対立をし、朝鮮では熱い戦争になり、さらに、その後の六〇年代にはベトナム戦争も起こしています。 こうした戦争が相次いだ中で、もし九条がなかったら、先ほど申し上げたように、ベトナム戦争でも日本はアメリカ軍に動員されたに違いない。
そういうアメリカを中心とした資本主義陣営とソ連を中心とした社会主義陣営が鋭く対立をし、朝鮮では熱い戦争になり、さらに、その後の六〇年代にはベトナム戦争も起こしています。 こうした戦争が相次いだ中で、もし九条がなかったら、先ほど申し上げたように、ベトナム戦争でも日本はアメリカ軍に動員されたに違いない。
しかし、一方で、この憲法ができたときの前提条件、プラスの面とマイナスの面があったでしょうが、米ソの冷戦構造の中での資本主義陣営に属している中で、例えば日米安保条約のように片務的な条約であっても、我が国の防衛が基本的に担保されたという状況が非常に流動化してきて、そして地域紛争が起きやすくなっている状況になっていること、あるいは、残念ながら、軍事的な技術が進歩して、我が国の近くでも地政学的なリスクを抱えるような
人権と民主主義のためにアメリカの、正確にはブッシュ政権の武力行使が必要であるという議論もありますが、しかしそれは冷戦下に存在した社会主義陣営は平和的であり、資本主義陣営は侵略的であるというドグマの裏返しでしかないと言えます。 ところで、アメリカによるイラク先制攻撃は日米安保条約の観点からも問題があります。
一日の長があるという表現はおかしいかもしれないけれども、そういう面では資本主義陣営は、今まで社会主義陣営が持っていた一つの長所というものをどのように経済体制の中に生かしていくかというような大変重要な課題を持つことになったわけであります。
私は、その根本的な構造というのは、かねてからこの委員会でも申し上げてきましたけれども、いわゆる東西対立、つまりアメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営というイデオロギー対立が世界の政治構造の根幹であったものが、これが根っこから崩れ始めているという、そのことにあると私は思っています。
つまり社会主義陣営とか資本主義陣営とかいうその陣営という存在自体が、東西対立というものが薄まっていく中で枠の意味を失ってきている。つまり青書にも書いてありますが、イデオロギーの比重が低くなってきているという気がいたしますが、この点政府は納得されますか。
どこの諸外国を見渡しても、資本主義陣営を見渡しても自国の石炭がある、資源がある、これは一割を割っているところはございません。 これは私も随分西ドイツの炭鉱、フランスの炭鉱も、ドイツのドンバス炭田も坑内に入っておりますけれども、現状はかなり海外の石炭事情は厳しい。厳しいが、現実の問題として海外炭が一億 一千万トン入って、しかも国内炭が一千万トン程度、しかもそれを割る。
今日、日本は世界最大の債権国となり、資本主義陣営の中での国際的地位を急速に高め、首都東京の国際金融・情報センターとしての役割の増大に伴い、国内外の多国籍企業の進出などで、各種業務・中枢管理機能の東京一極集中が進みました。東京都心に端を発した地価高騰の犯人は、これら多国籍企業の要求にこたえ、土地を投機的に買いあさった大手不動産会社と膨大な余剰資金を提供した大銀行、大生命保険会社などであります。
そういう意味で、この社会主義圏と資本主義陣営はやはり平和共存せざるを得ない。戦争するわけにもいかないし、いや社会主義圏には物を売らない、あっちの物は買わないというわけにはいかない。貿易というものは垣根はつくれない。ベルリンの壁じゃないけれども、社会主義圏に対して大きな壁をつくることはできない。
まず第一に、この措置は、アメリカに従属しながら西側同盟国の一員として、資本主義陣営第二位の経済大国に発展した経済力を背景に、日本政府と財界がドルの補完としての円の役割の強化、さらには環太平洋経済圏への資金供給の中心的役割を果たすことなどにより、日本経済の国際化、多国籍企業化を一層推し進め、国際的なリーダーシップを果たそうとする国際化戦略の重要な一環であります。
世に言う自由主義体制というのは主として資本主義陣営のことです。そこまで物は言いますまい、時間がないから。やがてこの問題はいろいろ議論をさせていただきますが、それを文部省を飛び越えて国民を説教するような形でやっていくというやり方が果たして妥当であるかどうか、これは私は妥当でないと思うのです。
しかし、いま政治的な多極化というのは、それは最近なってきたものであって、戦後の十数年かそのくらいはほとんど、まあ中ソ対立以前は、片やソ連を中心とする社会主義陣営、片やアメリカを中心とする資本主義陣営、こういう一つの図式ができておったけれども、それがユーロコミュニズムとかいろいろと、今度は中ソ論争が起こる、あるいはベトナムと中国との戦いが起こる、こういうようなことから、いわゆるその二極化構造がだんだんと
福田さんは資本主義を、私は社会主義の政治・経済を学んだのでありますが、あれから資本主義陣営においても社会主義陣営においても幾たびか大きな混乱が生まれてきておると思います。 社会主義の先達であったマクドナルドなんかも、第一次世界戦争に直面しては戦争反対を叫んだ人だが、世界経済恐慌の中にナショナルレーバーをつくって、わけのわからない超党派内閣をつくって、あの中へ埋没してしまいました。
そういう意味において、あの当時における資本主義陣営、社会民主主義陣営、共産主義の陣営、三つどもえの争いがヨーロッパの混乱を収拾できないものにして、ごろつきのヒトラーのようなナチを登場させたんですが、いま日本の政治の現状において政治を揺すぶっている者はずうずうしいやつばかりじゃないですか。
そこで、いわばアメリカを中心とした資本主義陣営内部を固めるためのいわば国際金融体制、そういうものとして、これがアメリカとしては考えられ、また進めてきたと、大臣そうじゃないでしょうか。
大企業は悪玉、保守党悪玉、アメリカ資本主義陣営悪玉、単なるそういう発想だけでもって直観的にものを考えていないだろうか。こういう風潮だけが支配するということ、私はたいへんなことになるのではないか、こういうように考えるわけです。
この総生産が非常に増大したというので、総理は資本主義陣営で第二位、世界で第三位と誇られました。ところがＧＮＰは公害を起こしました。むしろマイナスＧＮＰがだんだん多くなってきた。ＧＮＰは福祉の指標としてはもう失格したわけです、落第したわけです。したがってＧＮＰにかわる福祉の指標が必要ですよね。最近ではＮＮＰと言っております。ネット・ナショナル・プロダクトですね。
まあいまのところは資本主義国家内で日本の貿易というものが順調に伸びておりますからいいけれども、これも必ずしも、昨年から論議しましたように、資本主義陣営内だけの国際貿易というものを手放しで喜ぶべき状態ではない。そういう経済的な問題からだけではなくて、もっと社会主義国家との関係というものを深めていかなくちゃならない。日中貿易もしりすぼみになってしまっておる、こういう状況下にあるわけです。
資本主義陣営の国際協力という面は、いままではわりと協調されてきたし、ある程度成果をあげてきたことは認めます。しかし、それにはやはり限界があるので、もしそれがほんとうにうまくいっておるならば、今度のポンド危機の時点において国際協力がもっとうまくできたであろう。しかし、その国際協力には限界があるから、ああいう事態になったのではないかという感じがするわけであります。
○北山委員 自由主義陣営といいますか、いわゆる資本主義陣営のためのいわゆる神聖同盟のような感じが私はするわけであります。総理は、そういう意味はないとおっしゃるのですか。
○三原委員 現在におきましては、そうした国際機関と申しますか、そういう機関が公正な立場で一つの方向づけなりをするであろうと私も予想いたしますけれども、まあ、しかし、なおまた次元の高い立場で考えてまいりますれば、そうした資本主義陣営とかあるいは社会主義陣営とかいうような競争も、ある場面がつくられて、そこで調整、話し合いがなされるというようなこともあり得るかもしれないと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても